リース会計基準の公開草案の「本質」を理解する

このセミナーで学べること

日本で2007年に改訂されたリース会計基準が、国際会計基準の大幅改定の影響を受けて、１６年ぶりに、いよいよ日本でも大改訂が予定されています。
今年5月2日に公表された公開草案に対する意見募集は8月4日に終わり、今年度中に最終的な基準が公表される見込みです。
なぜ、従来のオペレーティング・リースまでも資産計上するような会計基準ができるのか、改定後の基準の意味は何なのか、まずはその「本質」を理解しなければ、表面的なルールへの対応しかできません。
さらには、自社にとって、重要でもない取引についても、資産・負債計上をすることとなり、経理だけでなく、製造や開発部門、さらには子会社にまで、不要な負担を強いることになりかねません。
そこで、改訂されるリース基準の逐条解説ではなく、その要諦と重要性の考え方を中心に解説します。

＜主な内容＞
1. 適用時期（２年で間に合うのか）
2. IFRS１６号、収益認識基準との関係
3. 従来の日本基準と比べて、新たにオンバランスとなる取引
4. リースとして取り扱われる範囲は広がる
5. 何がリースとして取り扱われるのか、現場への対応方法
6. オンバランスしなくても良いケース
7. 数値規準（300万円ルールと5千ドル規準の併用）
8. 自社にとっての「重要性」の考え方
9. リース負債の測定方法
10. リース期間は、契約上の期間より大幅に伸びる可能性がある
11. 使用権資産（リース資産）の償却方法
12. リース負債（リース債務）の見直し（借手）
13. 取得原価主義との関係（取得していないのになぜ資産計上するのか）
14. おまけ（借上社宅に対する理論武装）

＜対象者＞
以下のような方に好適なセミナーです。
・リースを資産・負債計上することに納得がいかない方
・公開草案を読んでもあまり理解できない方
・なるべくリース基準の会計処理を適用したくない方
・現場に対応を依頼する際に、わかりやすく説明したい方
・経営TOPにもきちんと説明したい方
・IFRS16号との関係を明確にしたい方
・リース会計基準にご興味のある方　など