改正公益通報者保護法施行後の企業の取組実態と動向―消費者庁調査結果の紹介と分析

改正公益通報者保護法が2022年6月に施行され、２年が経過しようとしています。同法は、企業（従業員数300人超）に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、皆様の所属企業やクライアント企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。
同法を所管する消費者庁は、今年の1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。
本セミナーでは、その中でも4月18日公表された「令和５（2023）年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、その内容を紹介・分析します。