【中小企業経営者向け賃金制度セミナー】「社長も社員も安心して将来を見通せる 賃金制度の勘所」

このセミナーで学べること

　昨年に続き、今年度の最低賃金も大幅な引上げが予想されています。政府は2030年代半ばまでに全国平均で時給1,500円到達を目標に掲げていますが、これを月給に換算すると、平均所定労働時間が月168時間の会社であれば252,000円に相当します。企業における実質的な最低賃金適用者が高卒の新卒社員だとすれば、あと10年足らずで、高卒の採用初任給が現在の大手企業の大卒初任給並みの金額になるということです。
　今年はさらに、物価高への対応や人材確保の観点から、大手企業は５％を超える賃上げを実施するなど、労働市場を取り巻く環境はまさにパラダイムシフトの様相にあります。

　このような環境下で中小企業が場当たり的に賃金処遇を決めてしまったら、社内バランスが崩れ、優秀な人材から社外へ流出してしまうなど、事業の継続も危ぶまれることになりかねません。

　本セミナーでは、全国6,700社以上の企業が導入し、60年以上にわたり企業の発展・拡大を支え続ける責任等級制賃金制度の重点ポイントを解説。わが社の課題を明確にし、賃金処遇の改善方法を探る１日セミナーです。
　不安定な事業環境だからこそ、将来を見通せる安定した制度運用が欠かせません。社員の処遇改善にお悩みの中小企業経営者・人事担当者の皆様は、ぜひご参加ください。

＜主なセミナーカリキュラム＞

１.【現状分析】　　　わが社の課題はどこにあるのか？社員が不満に思うところはどこにあるか？
　　　　　　　　　　　●社外（地域相場）との比較、社内バランスの確認から問題点を探る

２.【責任等級制度】　人の能力ではなく、職務の責任の大きさや難易度を基準に等級を構成
　　　　　　　　　　　●職能資格、職務、役割責任…各等級制度を比較。責任等級制度が中小企業に最適な理由とは？

３.【基本給】　　　　所定内給与でもっとも重要な給与項目
　　　　　　　　　　　●責任の大きさは基本給で表す　●賃金テーブルに隠された“優秀人材を適切に処遇する”仕組み

４.【昇給制度】　　　真の実力昇給制度が社員のモチベーションを長期にわたり支える
　　　　　　　　　　　●給与は絶対額が高いだけではダメ　●仕事力の伸び（能力発揮度）と連動した昇給ルール

５.【手当】　　　　　実質基本給と変わらない手当はないか？目的・基準があいまいな手当は設けない
　　　　　　　　　　　●役付手当の支給額設定ポイント　
　　　　　　　　　　　●家族手当は中小企業こそ活用すべき手当の代表

６.【賞与】　　　　　社員への半期ごとの利益還元策　～その効果を最大限に引き出す支給方法とは？
　　　　　　　　　　　●賞与原資を過不足なく配分する“等級別・成績評語別配分法”

＊お申し込み手順
　①　賃金管理研究所のホームページよりお申し込みください。
「セミナー情報」→「2024年8月　中小企業経営者向け賃金制度セミナー」のページにある「セミナーお申し込み」ボタンをクリックすると入力画面が開きます。必要事項をご記入の上、お申し込みください。

　②　受付確認後、受講証・ご請求書等を郵送いたします。