消費増税対策チェック！～２０１４年４月と２０１５年１０月を見据えた消費税対策～

　２０１４年４月から消費税率が８%に変更されることが決定しました。また、２０１５年１０月からは税率が１０%に変更されるとともに、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されており、年内に導入に関する方針が決定すると言われております。
　軽減税率が導入されると、品目単位で税額を計算することになるため、企業としては、新たな仕組みを検討する必要があります。また、軽減税率の導入に合わせて、インボイス方式（取引に際して、課税事業者が税額を記載したインボイスを発行し、インボイスに記載された仕入税額のみを仕入税額控除とする方式）の採用も検討されております。それに伴い、業務やシステムの見直しが必要となってきます。
　消費増税対策を進めるにあたっては、業務やシステムに与える影響及び、そこから派生する内部統制への影響を把握し、対策やスケジュール等の対応計画を早めに準備しておくことがポイントになります。
　本セミナーでは、「消費増税対策チェック！～２０１４年４月と２０１５年１０月を見据えた消費税対策～」と題し、消費増税の対策ロードマップから情報システム部門、内部監査部門で進めて行く対策とその留意点について、わかりやすく解説いたします。

※消費増税に関する政府の発表内容によっては、セミナー内容を一部変更させて頂く場合があります。