2014年度、中小企業が活用すべき助成金申請・販売勉強会【渋谷会場】 2月17日（月）11：30-12：50

このセミナーで学べること

当日、主にご説明する２つの助成金の概要を記載いたします。
よろしければ事前にご参考下さい。


御社顧客に紹介、マージンを受け取ることが可能です。


●ちいさな企業未来補助金　（通称：起業助成金・創業補助金）

起業・創業や第二創業時に発生する経費に対し、200万円が支給される（300万円までの経費の2/3を助成。返済不要）。今後起業予定の方か、2013年3月23日移行に起業した方が対象。会社設立は必須ではなく、個人事業主になる場合でも対象。また既に会社を持っている方でも、別会社を設立すれば適用対象に（子会社はNG）。日経新聞等では、ITや医療・介護などの「重点分野での起業」が優先されると報道されている。

経費適用範囲は幅広く、家賃や人件費などの固定費から、旅費、商品サンプル制作費、広報費、専門家への謝金などが当てはまる。ただし「パソコン購入代金はNG」「システム開発費は50万円まで」などの細かい制限がある点に注意。

第二創業（親の会社を継ぐ）場合には500万円、海外進出の場合には700万円のコースもあり。その場合、海外進出700万円のみ面接設定が必要。
申請にあたっては、「５枚の申請書類」「１０枚の事業計画書（形式自由）」、そして、金融機関の融資審査が必須。金融機関は地域の信用組合か日本政策金融公庫が対応。

本年度8,000社に支給する計画と言われており、現在、申請はまだ3,000社程度の様子。第二次募集までの合格率は85%と極めて高く、書類の不備がなければほとんど合格している。弊社サービスでは、現在まで数十件の申請実績があり、合格率は100%。一度審査が不合格であっても、次回募集時に再度申請可能なため、今後、指数関数的に応募が増えていく。東京の受付窓口は電通。


●中小企業労働環境向上助成金　（通称：労働環境助成金）　※ＮＥＷ！


人事制度や研修制度を整備し、実施をすると、通常70万円が支給される助成金（返済不要）。

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入などを行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主（重点分野関連事業主）に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

【雇用管理制度助成 】
中小企業事業主が、労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額（30万円または40万円）を支給します。この助成を受けるには、あらかじめ「雇用管理制度整備計画」を作成し、都道府県労働局長の認定を受けることが必要です。

■本セミナーの「見どころ！」　＆　当日のスケジュール
・士業ではなく、弊社に申請代行依頼が殺到した理由とは？
・助成金の裏表。仕組みを理解する。
・助成金と自分のビジネスを組み合わせるには？

■参加者の声

「助成金をビジネスにするには専門的な知識が必要だと思っていました。これであれば、いろんな方に紹介できそうです。」

「地元の山梨では、助成金のことを知っている人はほとんどいないと思います。地元でセミナーを開きたいです」

「ずっと集客に悩んでいました。助成金情報を発信することで、多くの方と接点を持つことができそうです」