【事業承継対策】経営者が知っておくべき自社株対策セミナー開催！

「顧問税理士はいるが、解らないことがある」
「事業承継について、誰に聞くべきか想像もつかない」
「何から行うべきか解らない」そんなお悩みはありませんか？

多くの経営者の方は、事業承継を「いつかはやらなければいけない問題」と捉えながらも、後回しにしています。

それは、目に見えて直ぐに必要なものではないからです。
しかし、会社の引継ぎは、名義を書き換えたら終わりという簡単な問題ではありません。どうしても、数年が掛かってしまう問題です。

大切に守ってきたご自身の企業を、より良い形で次世代へ受け継ぐべく、ベストな対策を一緒に学びませんか？

本記事では経営者が本当に行うべき自社株対策を中心とした事業承継セミナーをご紹介します！

講師は多くの事業承継に携わってきた税理士です。経験を元に身につけてきた対策を教えてくれます。
決断が遅かった…と嘆いても時間は戻りません。まずは、事業承継を考える第一歩として是非、当セミナーにご参加ください。

経営者が知っておくべき良い自社株対策悪い自社株対策
1. 自社株対策とは
2. 事業継承の現状とは
なぜいま自社株対策セミナーに参加すべきなのか？

経営者が知っておくべき良い自社株対策悪い自社株対策

自社株対策とは

自社株対策とは、自社の現在の株の価値を正確に把握し、株価を下げる対策を行うことです。

株にはその会社の状況を反映した株価が存在します。非公開株であっても、もちろん株価は変動します。資本金が１０００万円だから、株も１０００万円の価値というわけではありません。

後継者に株を譲渡する際の相続税などの税金は、この株価を元に課税されます。会社の状況によっては、株価が何億という高額になり、相続税も高騰する可能性があります。
自社株対策を行うことは、税金を減らし、後継者の負担を減らすことは、スムーズな事業承継にも繋がります。

事業継承の現状とは

日本の多くの中小企業では、後継者不足が問題となっています。後継者というと、創業者から子供や孫などの家族で事業を引き継ぐイメージがあると思います。
しかし、時代の流れの中で、家族以外の役員や従業員への事業承継や、M&Aを選択し外部企業の経営者が会社を引き継がれる方も増加しています。
Ｍ＆Ａというと、買収・会社の乗っ取りというような悪いイメージが先行していましたが、現在では「事業を引継いでもらう」というケースが多くなっています。

セミナー詳細

なぜいま自社株対策セミナーに参加すべきなのか？

株価対策は、すぐに完了するものではありません。事業承継の１つとして、数年かかることもあります。その為、早めにするべき事を自覚し、少しづつでも対策を進めていく必要があります。事業承継を考えるキッカケの1つとしても、当セミナーにご参加いただきたく思います。

事業承継に精通したプロによる講演

まずは、自社にとって何をするべきかを知ることが始まりになります。このセミナーでは、メインの講演を勤める税理士法人ほはばの前田先生をはじめ、事業承継に精通したプロが集まっています。セミナー後には、個別相談のお申込みも承りますので、ぜひご利用ください。

相続問題にも対応可能な専門家集団

セミナー主催者であるグリーン司法書士法人は、法務の専門家集団です。相続に関するご相談を多く頂いており、個人だけではなく経営者の相続問題にも対応可能です。
様々な専門家とのネットワーク豊富で、お客様のあらゆるお悩みに対応可能です。法務、経営の両面から、本当に行うべき対策をご提案可能です。

セミナー受講対象者

会社の経営者・代表者の方や、事業を引き継ぐ後継者の方、企業の引継ぎを担当している方が対象となります。もちろん、M&Aをお考えの方も歓迎です。

講師紹介

前田興二氏
700社の顧問先を持つ税理士法人ほはばの代表

大阪・東京・福岡を拠点に700社の顧問先を持つ税理士法人ほはばの代表税理士。
税理士登録番号第91762号。
2008年の企業以来、中小企業の事業承継を多く経験する。
特に、オーナー企業の事業承継で直面する、
株式が高額になっているオーナー株主の株価問題に対し、
生前からの株価対策を積極的に提案・実行し、強い支持を集める。