内川 昭比古(うちかわ あきひこ)

フランチャイズ業界で最もわかりやすく高度で専門的な内容を教え、参加者を導くプロフェッショナルの講師

私は長年にわたって、フランチャイズ・ビジネスの実務と調査、分析、研究活動並びにコンサルティング活動に携わってきました。

この間、日本のフランチャイズ・ビジネスは目覚ましい発展を続け、生活者に定着した便利な社会的機能として、日々の生活になくてはならない存在となり、国民の社会インフラとして、ファストフードを中心とした外食産業やコンビニエンスストアに代表される小売業のみならず、あらゆるサービス業の分野にまで幅広く浸透しました。フランチャイズ・チェーン本部数は1324社、店舗数は262,869店、売上規模は何と26兆6,480億円となり、大きなビジネスに成長しました。

これらは、フランチャイズ・ビジネスが新しい市場を開拓し、顧客の創造を行い、消費を刺激し、設備投資や技術革新を生み出し、雇用を創出するなど、優れたビジネス・システムであることが社会に認知された証左といえます。

近年、フランチャイズ・ビジネスに関心を持たれる方が増えています。加盟を希望される方の「どうしたら加盟できるか」「どのようなチェーンがフランチャイズ・チェーンなのか」「どこに加盟したらよいか」など、様々な相談が私の元にも数多く届きます。

また、フランチャイズ・チェーンの本部を始めたいが、どうしたら本部の構築ができるか、従業員の社内独立制度の仕組みを作りたいが、どうしたらのれん分け制度の構築ができるか、といったお問合せも多数あります。

しかし、わが国においてはフランチャイズ・ビジネスに精通した適切なコンサルタントやコンサルタント会社がほとんどいないのが現状です。また、最近はフランチャイズ・チェーン本部を志向する方々が、問題を起こしている実例がかなり見受けられます。1,2店舗を成功させたので、今度はフランチャイズ・チェーン展開を始めようと、どこかのフランチャイズ加盟契約書を手に入れ、勝手にまねる人がいます。フランチャイズ・チェーン本部が構築できたと勘違いし、安易に加盟店を募集して、トラブルになるのです。

こうした現状を鑑み、フランチャイズ・ビジネスについての基本的な情報や正確な知識を提供し、フランチャイズ・ビジネスの正しい発展に貢献することを目的として当社は23年前にフランチャイズに特化したコンサルタント会社として「日本フランチャイズ総合研究所」をスタートしました。

代表取締役社長 内川昭比古

【 略 歴 】
現ローソンでFC本部のあらゆる領域に携わり、現代のコンビニエンスストアのビジネスモデルを構築。さらに、フランチャイズを応用した現代型「のれん分け制度」を日本で初めて導入するなど、フランチャイズ・ビジネスのさらなる発展に貢献。その後、(株)三菱総合研究所での在籍を含めて経営コンサルタントとして30年以上従事。小売・外食・サービス業等400社以上の経営コンサルティング、150社以上のフランチャイズ本部構築、45社以上の社内フランチャイズ制度導入支援を手がけている。
また、社団法人「日本フランチャイズチェーン協会」からの依頼により、「フランチャイズ相談センター」責任者として約8,000件の相談に対応。そのうち、実に6割以上は本部・加盟店の間の『トラブル相談』。フランチャイズの「光と影を最も良く知る専門家」と評される。ほか、岡山理科大学経営学部の特別招聘教授への就任、経産省・JETRO等の公的機関からの依頼、海外プロジェクトの受注など、本物のフランチャイズチェーン構築を生涯の目標に精力的に活動中。

【 著 書 】

フランチャイズ・ビジネスの実際/日本経済新聞社発刊
単独店・ローカルチェーンCVSのマーケティング戦略/ビジネス社発刊
コンビニエンスマニュアルの作り方、活かし方 No.2/ビジネス社発刊(共著)
コンビニエンスストアのマーチャンダイジング全研究/商業界発刊(共著)ほか、記事執筆、インタビュー多数
【 T V 出 演 】

ワールド・ビジネス・サテライト(テレビ東京)
グッドモーニング!(テレビ朝日) ほか
【経産省の認定講師として、世界各国に向け講演】
 経済産業省の貿易投資促進事業の認定講師、並びに各国政府との政策対話メンバーにも加わり、中央ヨーロッパ諸国、東ヨーロッパ諸国、ブラジルをはじめとする中南米諸国、そしてアジア新興国など30か国以上の国々において、流通政策に携わる中央・地方政府管理職・専門職・流通事業者、業界団体、財界の経営トップに対し、フランチャイズビジネスににとどまらず流通サービス業全般の仕組みや現状・課題について、毎年、講演並びに政策提言を行っております。
【台湾セブンイレブンのコンサルを8年間】
FC本部としてのインフラを整備、台湾セブンイレブン社躍進の基礎を築き、コンサル開始時500店から終了時には3,000店へと躍進。 また、アジア新興国にも強力な人脈ネットワークを持ち、FCビジネスの交流を日々推進しております。
【(株)ローソン経営幹部としてのれん分け制度を導入したほか、立地診断・物件診断の基準確立、多数の商品・サービスの開発実績を持つ】

株式会社ローソンの経営幹部として、立地診断・物件診断手法を確立し1,000店舗以上の出店を決裁。商品部長として、おにぎりのパラシュート包装の開発や、ロックアイスの開発、ゴルフ宅急便の開発、そして公共料金の収納代行サービスの取扱いを日本で初めて導入するなど、消費者目線で喜ばれる商品・サービスを多数開発した実績を持っております。また、日本のコンビニ業界で初めて「のれん分けオーナー制度」を導入。この仕組みは、現在のコンビニ発展を支える原動力となっています。