三井英明

株式会社高電社 主任

2020年を来年に控え、また、入国管理法の改正により企業の多言語対応が必須になってきました。インバウンド・アウトバウンド向けに、観光・ビジネスの翻訳、通訳手配、大量データの機械翻訳処理まで、ワンストップで対応可能な高電社が、様々な事例の紹介を含めて対策をご紹介します。

高電社にて、自動翻訳の営業を担当。自治体導入数トップクラスのWEBサイトの自動翻訳ツール「Myサイト翻訳」や、自治体の防災無線や百貨店向けに自動翻訳と音声合成で多言語放送を実現する「J-SERVER Guidance」の導入提案を行う。