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2015年3月21日 20:42
【社会保険料削減の無料診断のご案内です】
こんにちは。
今日は、経営者様向けの
ご案内です。
税理士さんや社会保険労務士さんに
聞いても
ほぼ、「え?そんな方法があるの?」
という反応になるけど、
実は超単純な方法で
社会保険料を劇的に
削減する方法があります。
【社会保険料削減の無料診断のご案内です】
お申込はこちら
http://goo.gl/bxpTIk
少しだけ読み進めてみていただけませんでしょうか?
実践している人はいると
は思いますが、
この方法で実践している人は
かなり少ないこと
を
お話すればするほど実感しています。
【まず初めにメリットをご覧ください】
①オーナー経営者なら即実行可能です
②面倒な手続きはありません
→賃金台帳の記載方法を変えるだけです
③法人の財務状況は全く関係なし
→税務署も関係なし
④法人と個人の支出を1円も変えずに
対応可能です。
⑤削減効果も大きくなります。
→人によっては数年で1000万円を
超えます。
⑥社会保険事務所にもキチンと
確認済みのルールすれすれの
お話ではなく、正真正銘本格派の
方法です。
お申込はこちら
http://goo.gl/bxpTIk
ちなみに、
「役員報酬を減額しその分を退職金に
回すことで、結果として社会保険料が
削減できますよ!」
といった誰でも知っているような
提案プランではありません。
法人と個人の支出は1円も変えず、
社会保険料だけを劇的に削減する
プランです。
おそらくはあなたが初めて耳にする
方法だと思います。
知られていないだけで、
このスキームは「社会保険料の削減」
という点で大きな効果を生み出します。
法人と個人の支出を1円も変えず、
社会保険料だけを大幅削減して手元に
残るキャッシュを8桁増やす方法なのです。
社会保険料を削減するために、
役員報酬を改定する必要はありませんし、
追加支出としての保険料を支払う必要も
ありません。
【見えない増税が今後あなたを襲う!?】
今後、「見えない増税」が行われる
見込みです。
厚生労働省の推計によると、
厚生年金や医療費などが膨らみ、
今後は社会保険料が大きく上昇する見通し
だというのです。
2025年度の社会保険料は現在より15%強も増え、
年収の3割を超えると予測されています。
負担増が話題になる「増税」と異なり、
自動的に給与天引きされる社会保険料の上昇は
「見えない増税」といえます。
そんな中、節税や経費削減と言って
色々試してはいると思いますが、
これ以上に削減できる方法も少ないと
私自身思います。
今も昔も、多くの中小企業が
少しでもキャッシュアウトを抑えようと
積極的に「節税」に取り組んでいます。
ところが、社会保険料の「削減」となると、
知識不足で具体的な対策を講じないまま、
義務感のみで支払い続けている企業が多い
のが実情ではないでしょうか?
しかし、オーナー経営者にとっては、
法人と個人の社会保険料を合算すると、
実は税金に匹敵する(場合によってはそれ以上)
の負担なのです。
さらに、法人税は利益次第で決まるので
赤字ならば課税対象外になりますが、
社会保険料は利益とは関係なく、
たとえ赤字でも負担しなければならない
制度です。
加えて、今後の社会保険料は毎年アップ
し続けます。
平成29年度まで「毎年」です。
ということは、です。
このまま何の対策も講じなければ、
仮に売上がこれまでと同じでも、
残る利益の額
(会社とオーナー経営者の手元に残るキャッシュ)
は年々逓減し続けてしまうわけです。
これでは日頃の経営努力も報われません。
率直に申し上げて、現行の社会保険は
保険料を払えば払うほど、割を食う仕組み
になっています。
民間の保険商品であれば当然、
保険料に見合う給付内容を受けられますが、
こと社会保険に限っては、
これとは真逆の事態になっています。つまり、、、
【このまま何の対策も打たずにいれば、毎年アップする】
という制度矛盾です。従って、
会社経営のキャッシュフロー改善のためにも、
保険料負担に見合う給付内容を受けられない
オーナー経営者のためにも、できるだけ早い段階で、
社会保険料対策をすすめることが有効なのです。
ここでご紹介するスキームはオーナー経営者のためのものです。
通常、社会保険料の削減といえば、
社会保険労務士の事業領域です。
ところが、ぶっちゃけ、彼らの削減プランは限定的で、
ある程度の規模の会社(従業員数が多い)でないと、
企業のキャッシュフローに劇的なインパクトを生み出せず、
それでいて実行するのが面倒なものばかり、
というのが実情です。
例えば、社会保険料削減のノウハウ本(社労士が執筆)には次のような方法が書かれています。
・従業員の退社日を末日より1日早める
・昇給月を7月にする
・交通費の支払い方法を工夫する
・借り上げ社宅制度を導入する
・従業員の給与を年棒制にする
・業務請負制度を導入する
・・・etc
率直にいって、経営者としては
「そんなこと知ってるよ!」
というものが多いのが実情です。
たしかに、ひとつひとつを実行すれば、
多少の社会保険料の削減につながるでしょう。
しかし、
の結果はどうなるかというと、
「忙しいから今回はパス!」
となってしま打方も多いのではないでしょうか?
こうしてあなたはズルズルと対策を打つことなく
時ばかり過ぎているのではないでしょうか?
【簡単明瞭に社会保険料を削減し、
会社の資金繰りや資産形成を助ける方法がある】
何をしたらいいのか皆目見当もつかない
そう思われるかもしれません。
【以下のことを行っていただくことをお勧めします】
当方では、≪社会保険料削減診断≫を無料にて行javascript:void(0);っております。
つまり、≪無料診断≫でまず、あなたがいくら削減することができるのか?
確認してみてはいかがでしょうか?
無料診断依頼はこちらから
⇓⇓⇓
お申込はこちら
http://goo.gl/bxpTIk
それで、もしも、これだけ削減できるなら対策を打ってみたい
というのであれば、全力でご相談させていただきます。
最後に、成功事例も続々と出てきております。
中でも年間100万円近い削減につながる方も
多く出てきており、日々無料診断の依頼は
絶えません。
まずはこの機会に
お申し込みください。
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