損しない相続対策物件の買い方

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判断基準を持たない相続対策は身を滅ぼします！
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「不動産を上手に買えば、相続税を圧縮できる」このこと自体は、どの税理士さんも認める事実です。一方で、「相続対策のために不動産を購入したのに、結局損してしまった・・・」なんてこともよく聞く話です。なぜ、こんなことになってしまうのでしょう？

相続対策物件を購入をするにあたって関連する専門家は主に不動産業者・銀行・税理士の3者です。
まず、不動産業者としては、物件を購入してもらわなければ仕事になりません。もちろん、購入者もそれは分かっているので、不動産業者の話は鵜呑みにしません。当然、銀行・税理士にも意見を求めます。

ところが、銀行も融資目標を課せられた一企業。実はそれほど不動産業者と立場は変わらなかったりします。担保の保全がとれている範囲であれば、やはり融資先としての不動産は購入してもらいたいのです。

では、最後の砦、税理士はどうでしょうか？税理士にとっては自分の顧客が不動産を購入することについて、直接の利益はありません。不動産業者・銀行と比べると、比較的中立的な立場で相続対策不動産の購入について判断できることになります。

ただ、問題は税理士は不動産についての専門家ではないこと。その不動産を購入したことによる相続税の圧縮効果は判断できますが、その物件の収益について判断することは不慣れな場合も多いのです。そのような場合、相続税の圧縮効果だけを見て判断してしまったり、不動産の購入という相続税圧縮手段は全てやるべきでない、といった偏った判断をしてしまったりする訳です。相続対策物件を購入するにあたっては、購入者ご本人がある程度の判断基準を持つ必要があるのです。

本セミナーでは、入社以来10年間、社内で最も相続対策物件をご紹介させていただいてきた小林雅裕が「損しない相続対策物件の買い方」を事例を交えてご説明させていただきます。