専門家が明かさない、もめないための「遺産分割、節税、納税資金」対策セミナー

このセミナーで学べること

昨今、「相続対策」という言葉が爆発的に普及し、それに伴い「相続対策」という内容自体、一般的に普及するようになりましたが、実は、相続対策を相続の専門家である「税理士・弁護士」といった特定の専門家のみに任せてしまうと、相続発生後に大きな課題を残すこととなります。

その証拠に、国税庁が平成26年に発表したデータによると、
平成24年度の相続人の数（相続税課税対象者）は年間総数で52,000人と発表されていますが、その内、12,210件の方（4.26人に1人の方）が税務調査を実施され、結果、9,959件（実地調査に対して81.6%の方）が内容の否認、申告漏れを指摘され、追徴税を支払っている状況になります。

＝52,000人の相続税課税対象者に対して、9959件（約5人に1人の割合）で追徴税を支払っている計算

その税額も、相続人1人あたりに換算すると、平均で617万円もの税金を相続税申告後支払っていることになるのです。

また、家庭裁判所に寄せられる相続トラブルも、年間で1万件を下回ることはありません。

本来の相続の専門家に任せているにも関わらず、何故、この様な問題が発生しているのでしょうか？

実は、これらの問題を解決するために必要なのは、税務や法務という個別の知識ではなく、相続を包括的に俯瞰する能力が必要になってくるのです。

これらを正しく理解すると、
・節税をしすぎると「遺産分割で”もめる理由”」
・弁護士にのみに遺産分割を依頼すると不完全な理由
・生前贈与もやりすぎると、相続発生後、”もめる”理由
・税務調査が発生する理由と対策方法
などが見えてきます。

また、正しい知識を持つことで、不動産を売却せず、生前に現金化する方法や遺産分割資金、納税資金を準備するといった方法も見えてきます。

今回は特別に、相続対策の資格を持ち、外資系保険会社の相続対策などを研修担当された表参道相続相談事務所の玉林美明氏を招き、初めての方でも分かりやすい、相続対策のポイントをお伝えいたします。

皆様のご来場を、心よりお待ちしております。