民泊許可大田区セミナー

このセミナーで学べること

住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は１２日、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示し、検討会の委員もおおむね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象になる見通しとなりました。
民泊には２つの許可方法（賃貸業定期借家型・旅館業簡易宿泊型）があり、どちらの方法で許可を取得しても押さえなければならないポイントがあります。
今回は3,500室のマンスリーマンションの運営経験を持ち、現在も民泊の運営サポートサービスなどの様々な形で不動産業界の先頭を走る、弊社代表 川畑重盛がわかりやすくお話させていただきます。