【経営者必見】平成29年度 公的資金説明会　～公的資金を活用した“勝ち続ける”組織作り～マツリカ×ライトアップ共催

このセミナーで学べること

ご存知ですか？

不況に負けない“勝ち続ける”組織の秘訣

競争が激化している近年、
競争優位を確立する上で、営業組織の強化が必要です。
組織としてPDCAサイクルが回る仕組みを作り、営業組織を創る上で重要なポイントを解説致します。

そして、そんな手法を実質無料で実施することが出来ます。

■兎にも角にも、シミュレーションをご覧ください。※17年度の公的資金の収支です。

公的資金　　　　＋187.5(最大526万円)
委託手数料　　 －45万円
研修費用　　　 －70万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
合計　　　　　 ＋72万円～

「え？＋72万円？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
上記は「一般的な」企業が現実的に受給可能な金額です。
つまり、本年度の公的資金は

・社員（または社長様自身）が無料でスキルアップし
・勝ち続ける組織作りのためのノウハウを徹底的に学んで実践し
・御社の売り上げを伸ばす
・さらに、利益が残る

今回ご紹介する「“勝ち続ける”組織の秘訣＋公的資金」は、
既に数百社の中小企業様が採用しているサービスです。
安心して「強い会社」作りのためにご活用ください。

参加は「無料」です！お知り合いの方とお誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。


■何が得られるか

ご参加いただいた際に得られる、御社のメリットを箇条書きでまとめてみました。
他にもたくさんのノウハウをお伝えしますが、まずはこちらの３点をご参照ください。
（参加費も無料のため）損はございません！

○説明会で得られるもの
１．受給可能な「公的資金の種類と総額」が計算できます
２．勝ち続ける組織にするための秘訣、実践方法がわかります
３．さらに、実際の売上げにつなげる方法がわかります

いかがでしょうか・・？
今回は「“勝ち続ける”組織の秘訣」と「公的資金活用ノウハウ」の2つをご紹介いたします。
何れも大人気のコンテンツです。

第一部【“勝ち続ける”組織の秘訣】
　　　 (マツリカ社　佐藤　利博様)

第一部アジェンダ

・変化の激しい時代においても勝ち続けられる強い営業組織とは

・PDCAサイクルが回っていない組織の3つの症状

・PDCAが回る組織を創る上で重要な9つのポイント

・営業力強化において、施策を講じる際に考えるべき4つの領域とは

・PDCAが回る営業組織を創りの要「SFA」の活用

売上をもっと上げたい、売り上げが下がってしまっているという企業様に、
変化の激しい市場環境においても、勝ち続ける営業組織を創るためのポイントをご紹介できればと思います。
現在多くの企業様がおかれているマーケット情報を踏まえ、
勝ち続けている組織の特徴を、陥りやすい間違った組織作りとともにお伝えします。

なかなか無料では聞くことができないノウハウをお伝えします。

第二部【公的資金を活用した人材育成方法】
　　　 (JDネット　武田 大)

2017年度の最新の公的資金情報をお伝えします！

第二部アジェンダ

・ホームページからリードを獲得する方法とは

・インハウス(自社内)でリードを獲得する方法とは

・そして実質無料でそれを行うためには

メインは、公的資金を活用した人材育成研修のお話をします。

研修では、自社ホームページや広告のマーケティングを実施できるスキルが身に付きます。
外部のマーケティング会社に高額な費用を払う必要がなくなります。
これからは御社内の若手従業員やアルバイトで運用が可能になります。
ご紹介する公的資金は、条件に当てはまるのであれば『原則受給可能』です。
人材育成し、“勝ち続ける”組織を作りましょう！

※2017年最新の公的資金の情報をお伝えします！

■どんな公的資金を活用するのか

当日は主に7つの公的資金を「組み合わせた」新しい活用方法をご説明します。

・受給金額が多い
・申請が比較的簡単

そんな公的資金をご説明します！


■なぜ、公的資金に詳しいのか

Ｊマッチと言う公的資金申請支援サービスと提携し、1000件近くのデータベースを自由に活用することが出来る体制になっています。その為、いち早く最新情報が入手でき、かつ、安価に申請が出来るようになります。

※Ｊマッチは、最初に自社の情報を登録しておくと、後は自動で公的資金情報が届き１クリックで申請依頼にはいれます。
どんなに忙しい経営者でも気軽に公的資金活用ができるＩＴツールです。


■最後に、受給条件を整理いたします

公的資金の受給条件を最後に記載します。

ご紹介する公的資金には「審査がありません」。申請すれば１００％もらうことが出来ます。

ただし、いくつか条件があります。

・正社員を1名以上雇用している
・社会保険に加入していること
・半年以内に会社都合の解雇がないこと
・労務違反を犯していないこと

もし上記4つ当てはまらないようであれば、参加はご遠慮ください。大変申し訳ありません。

もし、御社が上記4つを「満たしている」ようであれば、９９％の確率で公的資金の受給が可能です。

・３５才以下の社員を採用すると月額１５万円を最大２年間もらえる
・社員研修が５００万円無料で受けられる
・社員離職時に２０万円が受給できる
・就業規則を書き換えるだけで50万円が受給できる
※等々、何れも2013年から2016年までに実際に実施された公的資金です。

上記は実際に存在する（した）公的資金です。
当日は、楽しみにしていてください。

それでは、説明会にてお待ちしています！