2017年度版　最新の公的資金説明会 × 経営者のための企業PRの極意～予算をかけずにメディア露出～ リアライズ×ライトアップ共催

このセミナーで学べること

報道関係者が自ら登録する“唯一”のリリースサイトを運用しているリアライズ様と共催致します。
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ご存知ですか？

①低予算で“効果的な”メディア露出の秘訣
実は多くの方が知らない!?『広告』と『広報』の違いから
実際にメディア掲載を勝ち取る方法、
そして、如何に知名度を向上させるのかを、事例を基にお伝えします！

②公的資金が与える売り上げへのインパクトは…
【例えば粗利33％の会社で100万円の公的資金をもらえば、
300万円の売上増に相当します】

■兎にも角にも、シミュレーションをご覧ください。※17年度の公的資金の収支です。

公的資金　　　　＋187.5万円(最大526万円)
委託手数料　　 －45万円
研修費用　　　 －70万円
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合計　　　　　 ＋72万円～

「え？＋72万円？」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
上記は「一般的な」企業が現実的に受給可能な金額です。
つまり、本年度の公的資金は

・社員（または社長様自身）が無料でスキルアップし
・勝ち続ける組織作りのためのノウハウを徹底的に学んで実践し
・御社の売り上げを伸ばす
・さらに、利益が残る

参加は「無料」です！お知り合いの方とお誘い合わせの上、お気軽にご参加ください。



■何が得られるか

ご参加いただいた際に得られる、御社のメリットを箇条書きでまとめてみました。
他にもたくさんのノウハウをお伝えしますが、まずはこちらの３点をご参照ください。
（参加費も無料のため）損はございません！

○説明会で得られるもの
１．受給可能な「公的資金の種類と総額」が計算できます
２．本では学べない？！企業PRの極意
３．さらに、実際の売上げにつなげる方法がわかります

いかがでしょうか…？
今回は「経営者の為の企業PRの極意」と「公的資金活用ノウハウ」の2つをご紹介いたします。
何れも大人気のコンテンツです。


第一部【経営者のための企業PRの極意～予算をかけずにメディア露出～​​】
　　　 (リアライズ社　代表　本村 衆様)

アジェンダ

・広告と広報の違い及びパブリシティとは
・掲載を獲得する秘訣とそのカラクリ
・メディアを活用した知名度向上の事例
・PRP活用事例　

意外と知らない!?『広告』と『PR』の違いから
PRの最も代表的な手法、
そして、メディアに露出する為のノウハウと、効果的に知名度を向上させる方法をお伝えします！

特に今回は、クローズドセミナーでしか聞けない
『報道関係者が食いつく記事のポイント』をリアライズ社の代表 本村様にご登壇して頂きます。


第二部【公的資金を活用した人材育成方法】
　　　 (JDネット　武田 大)

2017年度の最新の公的資金情報をお伝えします！
アジェンダ

・ホームページからリードを獲得する方法とは
・インハウス(自社内)でリードを獲得する方法とは
・そして実質無料でそれを行うためには
※メインは、公的資金を活用した人材育成研修のお話です。

研修では、自社ホームページや広告のマーケティングを実施できるスキルが身に付きます。
外部のマーケティング会社に高額な費用を払う必要がなくなります。
これからは御社内の若手従業員やアルバイトで運用が可能になります。
ご紹介する公的資金は、条件に当てはまるのであれば『原則受給可能』です。

※2017年最新の公的資金の情報をお伝えします！


■どんな公的資金を活用するのか

当日は主に7つの公的資金を「組み合わせた」新しい活用方法をご説明します。

・受給金額が多い
・申請が比較的簡単

そんな公的資金をご説明します！


■なぜ、公的資金に詳しいのか

Ｊマッチと言う公的資金申請支援サービスと提携し、1000件近くのデータベースを自由に活用することが出来る体制になっています。その為、いち早く最新情報が入手でき、かつ、安価に申請が出来るようになります。

※Ｊマッチは、最初に自社の情報を登録しておくと、後は自動で公的資金情報が届き１クリックで申請依頼にはいれます。
どんなに忙しい経営者でも気軽に公的資金活用ができるＩＴツールです。



■最後に、受給条件を整理いたします

公的資金の受給条件を最後に記載します。
ご紹介する公的資金には「審査がありません」。申請すれば100％もらうことが出来ます。

ただし、いくつか条件があります。

・正社員を1名以上雇用している
・社会保険に加入していること
・半年以内に会社都合の解雇がないこと
・労務違反を犯していないこと

もし上記4つ当てはまらないようであれば、参加はご遠慮ください。大変申し訳ありません。

もし、御社が上記4つを「満たしている」ようであれば、９９％の確率で公的資金の受給が可能です。

・３５才以下の社員を採用すると月額１５万円を最大２年間もらえる
・社員研修が５００万円無料で受けられる
・社員離職時に２０万円が受給できる
・就業規則を書き換えるだけで50万円が受給できる
※等々、何れも2013年から2016年までに実際に実施された公的資金です。

上記は実際に存在する（した）公的資金です。
当日は、楽しみにしていてください。

それでは、説明会にてお待ちしています！