【全社員活躍に向けて】平成29年施行の育児介護休業法改正への対応はお済ですか？

このセミナーで学べること

育児介護休業法の10月改正では、

①育児休業について、最長子が２歳に達するまで取得可能となる
②育児休業制度等の個別周知の努力義務が創設
③育児目的休暇制度を設ける努力義務が創設

以上、育児について主に3点の改正が柱となります。

その他、1月改正のおさらいも同時に行い、
今年中に対応したい就業規則などの実務への影響について丁寧に解説します。

また、両立支援に積極的に取り組んでいる企業は、
在職者の離職率を減らしたり、
求職者へのアピールになったり、
企業のイメージアップになったりといった効果があります。
くるみん・えるぼしなど国の認定マークを取得してみませんか。
制度の説明、マークの活用方法もご紹介いたします。