失敗しない資産管理法人設立と、法人を使った投資実例とファイナンス

このセミナーで学べること

個人名義での収益物件購入では超過累進税率から所得税は上がる一方であり、経費計上するにも限界があります。そこで今注目されているのが資産管理法人を設立してその法人名義で収益物件を購入するということ。政府の方針として、これまで法人税改革が進められてきましたが、平成27年度改正から始まり、改革2年目の平成28年度改正で、目標とされていた「法人実効税率20％台」が実現されました。よって、高所得者はもちろんのこと、今後収益物件を一定の規模まで買い進めていきたい投資家さんは初めから法人を設立したほうが節税効果は高くなります。

では、その法人を設立するにあたってどのようなポイントを抑えておくべきなのでしょうか。第一部では法人のメリットやデメリット、役員報酬や退職金積み立て、生命保険、個人から法人への名義変更等々、事前に知っておくべき法人活用のポイントを分かりやすくお伝えします。第二部では、その法人を使った投資実例やファイナンスについて、実際に法人名義で購入した場合の投資実例と節税効果とは。設立直後の法人が融資を受ける為の資金調達、各銀行の融資条件と傾向を大公開します。