※本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が発令され、都道府県知事が各種措置を示している。その中でも企業はその存続をはかるため、自らの事業を何らかの形で継続して行くことが求められる。外出自粛、休業要請がなされている厳しい状況下で、どのような方法を用いて事業継続をはかるべきか、各種災害事例などを参考に解説を試みる。また、事業自粛と損害賠償、賃金支払問題や家賃支払い義務の問題なども解決を加える。
このセミナーで学べること
1.緊急事態宣言下の事業者への休業要請と営業自粛の法的な検証
(1)施設使用停止の要請と休業は同義か
(2)施設使用停止の要請の法的意義について(試論)
(3)営業自粛をする場合の留意点
2.事業者の緊急事態宣言下での事業継続の試みとその評価
(1)自粛要請に従う事業者と従わない事業者についての法的意義
(2)緊急事態宣言下における事業継続の試みの紹介
(3)大規模災害時における事業継続の取り組みから得られる教訓
3.事業自粛における法的諸問題についての考え方
(1)イベント中止、契約キャンセルによる損失の分担について
(2)施設使用停止が要請された事業者の家賃支払義務について
(3)緊急事態宣言下における飲食店等の営業不振と家賃の支払義務
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
---|---|
講師名 | パートナー・弁護士 中野 明安 氏 |
参加費 | 33,550 円 (税込) |
定員 | 24 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/リスクマネジメントセミナー |
タグ | 感染症 / セミナー / 日本計画研究所 / JPI / 災害総合支援機構 / 丸の内総合法律事務所 / 新型コロナウィルス / 持続的経営 |
参加対象 | 経営者・管理者 |
日時 | 2020年6月10日(水)9:30〜11:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 〔 参加費 〕 ▶民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。 (E-mail:info@jpi.co.jp又は TEL:03-5793-9765)。 その後のキャンセルは、お受けできません。 万一ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の 資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費 を全額お |
セミナーの受付は終了しました