新型コロナウイルス感染症の拡大は、不動産ビジネスに大きな影響を及ぼしつつあります。本セミナーでは、不動産実務への法務アドバイスなどで活躍中の講師陣が、新型コロナウイルス感染症により不動産取引に生じる問題と各局面における法務のポイントについて、実際の相談で問題になった点を中心に実務に即して解説します。
このセミナーで学べること
1.新型コロナウイルス感染症の不動産業事業への影響
(1)新型インフルエンザ等特措法の概要
(2)都道府県による休業要請等の法的性質
(3)不動産事業への影響
2.売買・建設への影響
(1)フォワードコミットメント型売買取引への影響と対応
(2)建設工事への影響と対応
(3)買主による交渉破棄(契約締結上の過失責任)
3.建物賃貸借への影響
(1)テナントによる賃料減額要請
(2)テナントによる解約請求
(3)オーナー側の留意事項(明渡遅延や施設の利用制限)
(4)再開発による立退きへの影響
4.テナントの倒産
(1)賃貸人からの契約解除
(2)テナント倒産時における賃貸人対応
5.関 連 質 疑 応 答
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当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
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講師名 | パートナー・弁護士 大櫛 健一 氏/パートナー・弁護士 柏木 健佑 氏 |
参加費 | 33,150 円 (税込) |
定員 | 24 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/法対応セミナー |
タグ | セミナー / 日本計画研究所 / JPI / 岩田合同法律事務所 / 新型コロナウイルス / 不動産取引 / 不動産ビジネス / 法務 |
参加対象 | 経営者・管理者 |
日時 | 2020年7月9日(木)16:30〜18:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 〔 参加費 〕 ▶民間参加費1名 : 33,150円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,150円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。(E-mail:info@jpi.co.jp又は FAX:03-5793-9767) ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。 |
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