2020年5月、資金決済法及び金商法等の改正を含む、「暗号資産法」が施行され、新たにブロックチェーン技術を活用したデジタル証券による資金調達(STO)等が認められることとなりました。
また、近時、ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコイン・デジタル通貨も世界中で注目を集めています。
本セミナーでは、最新の実務を紹介しつつ、暗号資産法の全体像を解説します。
このセミナーで学べること
※本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
1.暗号資産法改正の概要
2.暗号資産交換業と法規制
(1)暗号資産交換業規制の全体像
(2)暗号資産カストディ規制
(3)暗号資産交換業と登録実務
3.デジタル証券と法規制
(1)デジタル証券の分類
(2)デジタル証券と業規制
(3)デジタル証券と開示規制
(4)デジタル証券による資金調達と実務上の留意点
4.デジタル通貨と法規制
(1)ステーブルコインと法規制
①法定通貨担保型
②バスケット型
③暗号資産担保型
④アルゴリズム型
(2)中央銀行デジタル通貨(CBDC)の動向
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
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ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
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講師名 | アソシエイト・弁護士 長瀬 威志 氏 |
参加費 | 33,870 円 (税込) |
定員 | 24 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/法対応セミナー |
タグ | 新型コロナウイルス / 暗号資産法 / 友常法律事務所 / 毛利 / アンダーソン / JPI / 日本計画研究所 / セミナー |
参加対象 | 経営者・管理者 |
日時 | 2020年8月24日(月)13:30〜15:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 〔 参加費 〕 ▶民間参加費 1名 : 33,870円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,870円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。(E-mail:info@jpi.co.jp又は FAX:03-5793-9767) ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。 |
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