太陽光発電事業が入札制度へ移行し、更にはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引において、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、匿名組合出資を行う等、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等について確認しなければなりません。
再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め実務に則して解説します
このセミナーで学べること
1.再エネ発電事業の売買等
(1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
(2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
(3)各取引態様のメリット・デメリット
2.再エネ発電事業への出資~GK-TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
(1)匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
(2)GK-TKスキーム、LPSの税務
3.デューディリジェンス: 投資対象となる発電事業の留意点
(1)土地の権利関係についての留意点
(2)認定についての留意点
①適用される調達価格・調達期間は?
②認定の失効・取消
(3)許認可についての留意点
(4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点
4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
(1)譲渡実行の前提条件
(2)表明保証
(3)売主の義務
5.匿名組合契約の留意点
6.関連質疑応答
7.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
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講師名 | パートナー・弁護士 深津 功二 氏 |
参加費 | 33,580 円 (税込) |
定員 | 24 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/法対応セミナー |
タグ | セミナー / 日本計画研究所 / JPI / TMI総合法律事務所 / 再エネ / 太陽光 / 発電事業 / 投資 |
参加対象 | 経営者・管理者 |
日時 | 2020年8月28日(金)13:30〜15:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 〔 参加費 〕 ▶民間参加費 1名 : 33,580円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,580円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。(E-mail:info@jpi.co.jp又は FAX:03-5793-9767) ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。 |
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