新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言は、様々な業種・業態の事業に大きな影響を与えました。不動産取引ビジネスも例外ではなく、商業施設の閉鎖や不動産取引の延期など、深刻な影響が及びました。緊急事態宣言は5月25日に解除されましたが、第二波発生の恐れもあると言われています。このため、緊急事態宣言下において不動産取引に与えた法的問題を整理しつつ、今後の影響を踏まえた準備をしておくことが有用と思われます。そこで本セミナーでは、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下における不動産の各種取引に生じる法的問題について、そのポイントを解説します。
このセミナーで学べること
※本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
1.新型インフルエンザ等特措法・感染症法適用時における不動産管理について
(1)新型インフルエンザ等特措法・感染症法の概要
(2)緊急事態宣言による施設の利用制限
(3)不動産管理会社の対応・責任
(4)マンション管理組合の対応
2.不動産売買取引の留意点
(1)不動産売買契約への影響
(2)電子取引(IT重説・電子契約)
(3)契約書の条項にかかる留意点
3.賃貸借への影響
(1)緊急事態宣言下における休業要請と賃料支払義務
(2)賃料減額の請求 .
(3)賃貸人による賃料減免・猶予等
(4)政府による財政上の措置等
(5)テナント倒産時の賃料債権の取扱い
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
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ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。
当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
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講師名 | パートナー・弁護士 ニューヨーク州弁護士 野間 敬和 氏/弁護士 上村 祐聖 氏 |
参加費 | 33,570 円 (税込) |
定員 | 24 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/法対応セミナー |
タグ | JPI / セミナー / 賃貸借 / 不動産売買 / 不動産管理 / 新型コロナウイルス / TMI総合法律事務所 / 日本計画研究所 |
参加対象 | 経営者・管理者 |
日時 | 2020年9月4日(金)9:30〜11:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 〔 参加費 〕 ▶民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込) 2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。(E-mail:info@jpi.co.jp又は FAX:03-5793-9767) ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。 |
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