実務担当者のためのファンド・証券化ビジネスに係る税制改正

毎年のように消費税法の改正が行われ、現在は消費税の還付が以前のようには取れなくなっています。また今後は消費税率が８％・１０％と段階的に上がっていくことや、新設法人の消費税免税判定に親会社の課税ステータスを参照することが決まっています。
そこで本研修においては、例年の消費税税制改正の整理及び平成２５年度税制改正における証券化関連について取り上げます。