再生可能エネルギー特別措置法の改正を見据えた事業者の採るべき対応策と法的実務【会場受講先着15名様限定】

集合型セミナー・ウェビナー同時開催

セミナーの受付は終了しました

タグ：

日本計画研究所,JPI,ＴＭＩ総合法律事務所,再生可能エネルギー,FIP制度,再エネ特措法,発電事業

セミナー開催日程

2021年4月14日(水)１３：３０〜

場所：: JPIカンファレンススクエア
費用：: ３３１４０円

セミナー詳細はこちら

※本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
再エネ特措法の改正により、FIP制度が導入されます。これにより、再エネ発電事業者は、電力の市場取引を行うとともに、非化石価値を活用することが可能となります。また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。本セミナーでは、再エネ特措法改正について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。

このセミナーで学べること

1.再エネ特措法の改正
　(1)FIP制度
　(2)地域活用電源
　(3)廃棄等費用積立
　(4)認定の失効
2.再エネ特措法改正の影響
　(1)発電した電力の市場取引
　(2)環境価値
　(3)計画値同時同量、インバランスコスト
　(4)地域活用電源の自家消費、地域消費
3.再エネ発電事業に関わるビジネス
　(1)非化石価値取引
　(2)コーポレートPPA
　　 ①フィジカルPPA
　　 ②バーチャルPPA
　(3)アグリゲーション
　　① 需要側のアグリゲーション
　　②　発電側のアグリゲーション
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

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セミナー詳細

主催者情報	株式会社日本計画研究所
講師名	パートナー・弁護士　深津　功二氏
参加費	３３,１４０円 (税込)
定員	１５名
カテゴリー	ビジネスセミナー/法対応セミナー
タグ	セミナー / 日本計画研究所 / JPI / ＴＭＩ総合法律事務所 / 再生可能エネルギー / FIP制度 / 再エネ特措法 / 発電事業
参加対象	経営者・管理者
日時	２０２１年４月１４日（水）１３：３０〜１５：３０
会場	JPIカンファレンススクエア東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
備考	〔参加費〕 ▶民間参加費1名： 33,140円　（資料代・消費税込）　2名以降　28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
キャンセルポリシー	【セミナー契約の解除・お取消し】お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催１週間前１７時までにご連絡下さい。（E-mail：info@jpi.co.jp又は FAX：03-5793-9767）ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。

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