再エネ海域利用法の運用、公募手続き、ESG投資、プロジェクトファイナンス活用上の留意点【JPIセミナー 9月06日(月)開催】

このセミナーで学べること

【セミナー概要】
加えて、2020年10月に菅首相が2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言したところ、洋上風力発電は、そのためのグリーン成長政略の柱として位置付けられた。洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会では、「洋上風力産業ビジョン」として2040年までに最大4500万KW導入の目標設定がなされた 。
一方、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにあたっては、①安定的に海域を占用できるのか、②漁業者・地域住民と権利調整ができるのか、③公募手続で選ばれることができるか、④系統に接続し安定的に電力を供給できるか、⑤十分な資金調達が受けられるかなどの課題もある。このような洋上風力発電事業のリスクに対処し、チャンスを掴むにはいかなる対応が必要か？
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた弁護士の視点から、海域の占用、漁業者等ステークホルダーとの権利調整、公募手続、系統接続、資金調達という洋上風力事業の各局面における法的課題を分析の上で、環境・地域社会と共生しながら持続可能な方法で事業を推進する方策について論述する。
再エネ海域利用法の運用上の論点や各地の促進区域に関して発表されている占用公募指針の分析結果の解説、ESG投資、サステナブルファイナンスの活用上の留意点も解説する。

【セミナー項目】
1. 海域の占用における課題と対応
　(1)海域における法の空白域の存在
　(2)再エネ海域利用法の意義とその課題
2. 漁業者・地域住民との権利調整における課題と対応
　(1)漁業者との権利調整をめぐる法令・実務
　(2)地域住民との権利調整をめぐる法令・実務
　(3)ステークホルダー対応における実務上の工夫
3.公募手続における課題と対応
　(1)占用公募指針のポイント・評価方法
　(2)他の事業者との共同事業における留意点
　(3)「地域との調整」評価項目に関する留意点
4.系統接続・売電における課題と対応
　(1) 占用公募手続とFIT制度の関係
　(2) 系統への接続における留意点
　(3) 出力制御のリスクと対応
5.事業に対するファイナンスにおける課題と対応
　(1)洋上風力発電固有のリスクとその管理
　(2)プロジェクトファイナンスにおける留意点
　(3)洋上風力発電設備に対する担保設定
　(4) 金融機関のステップインにおける留意点
　(5) サステナブルファイナンスの活用
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

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