【大阪開催】海外で作る自分年金セミナー

このセミナーで学べること

第23回参院選で自民党が圧勝、衆参のねじれが解消し、向こう3年間は大きな国政選挙が予定されていないため、いよいよアベノミクスの真価である成長戦略の行方が焦点となってきています。成長戦略と規制緩和は表裏一体ですが、各業界団体とのつながりが深い族議員の多い自民党政権がどこまで思い切った改革を進めることができるのか、私たち国民がしっかり政府を監視して、また3年後の選挙で審判を下す必要があります。消費増税や社会保障制度の改革といった重たい問題も今回の参院選では議論が棚上げされてしまいましたが、短期的な成長戦略だけではなく、中長期的な財政再建策も素通りできない問題です。

現在と同水準の公的年金・医療保障制度を継続する道なら、将来に渡って大幅な増税が続くことになりますし、増税が国民生活に与える影響が大きすぎると考えるなら、年金支給開始年齢と医療費の自己負担率を大幅に引き上げていくしか道はありません。これまで安全運転を心がけてきた安倍内閣も、増税の継続か、年金と医療の削減か、いよいよ頭の痛い問題に対して二者択一で選択しなければならない時期が来ています。

年金の専門家の意見に目を向けると、鈴木亘・学習院大学教授は「現行制度のままでは、厚生年金は2033年に、国民年金は2037年に積立金が底を突いてしまう」と分析しています。一方、各企業の60歳以降の再雇用制度が十分に普及しているとは言えず、いまのままでは、厚生年金と国民年金の積立金が底を突く2030年代以降、高齢の浮浪者が日本中に溢れかえることになります。いまの現役世代の皆様は、自分の年金は自分で作る時代が来た、と考えるのが賢明です。