【NASDAQ上場へ挑戦する日本企業】 弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場と先行企業の実例

このセミナーで学べること

※動画配信サイトでの視聴セミナーのお申込みになります。（3日間見放題）

　日本のIPOでは、上場の準備に少なくとも3年という期間と相応のコストがかかります。上場審査の基準には、売上高や純資産額といった『形式基準』のほか、上場会社にふさわしい経営基盤があるかを確認する『実質基準』の2つがあり、実質基準においてコーポレートガバナンスと社内管理体制の整備が求められることから、どうしても数年の期間が必要になります。このため上場を目指す企業の中には、3年という期間で思ったように進捗できず、毎年一定数の企業が上場を断念しています。

　一方、NASDAQの場合は、最短半年で上場することが可能です。また、資金調達額も日本の3倍から10倍程度と言われていて、10～40億円程度の調達が見込めることから、NASDAQ上場へ挑戦する日本企業が増えつつあります。NASDAQでも日本と同様に形式基準と実質基準は存在しますが、実質基準は緩和措置が取られており、新興企業については、SOX法の監査（US-SOXによる内部統制監査）が免除されています。このようなことから、日本での上場を断念した企業がNASDAQ上場へチャレンジするケースが増えています。しかしながら、NASDAQ上場には日本のIPOとは異なる特有の作業もあり、このハードルを乗り越える必要があります。

　本セミナーでは、NADAQ上場の支援に豊富な経験を持つシティユーワ法律事務所様をお招きして、第一部「弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場」についてご講演いただきます。また第二部において、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点（米国会計基準や米国監査法人への対応）を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。

10:00～
※講義50分

■プログラム.1：弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場
　講師：シティユーワ法律事務所　弁護士　谷友輔氏

日本のスタートアップ企業の間で最近、NASDAQ上場に対する関心が高まっており、実際に上場を達成したり、上場に向けた手続を進めたりしている企業が増えています。
当プログラムでは、日本企業によるNASDAQ上場を含む海外上場のアドバイザーを数多く務めている日本の弁護士が、実務上の経験を踏まえて、日本企業がNASDAQへの上場を目指すメリット、ハードル、注意点等について、法的な観点を中心に解説いたします。

講義50分

■【NASDAQ上場を目指す企業事例】
米国会計基準や米国監査の対策と攻略法
　講師：エイアイエムコンサルティング株式会社　取締役　塩野敬

NASDAQ上場はアンダーライターや弁護士、監査法人等との契約から始まり、デューデリジェンス、US財務諸表の作成、米国監査法人による監査対応、上場申請書類の準備・SECへの提出といった作業が必要になります。この中で最も苦労するのがUS財務諸表の作成と米国監査法人への監査対応です。
当プログラムでは、NASDAQ上場の準備作業や全体スケジュール等を紹介するとともに、上場作業の中核をなすUSGAAP財務諸表作成や監査上の注意点につき、先行企業の実例に基づいて解説いたします。