富士市：ウォーターPPP導入等下水道事業の取り組み、課題と更なる展開について－9月2日開催

令和5年改定のPPP/PFI推進アクションプランにおいて、新たな官民連携方式であるウォーターPPPが定義され、汚水管の改築に係る国費支援に関して、一部を除きこのウォーターPPP導入が令和9年度以降要件化される。これにより、多くの下水道事業の現場を担う自治体では、ウォーターPPP導入検討を加速する必要が生じているが、老朽ストック及び災害対策、さらには脱炭素化に向けた取り組みも求められており、限られた予算及び職員で対応に苦慮しているのが現状である。本市では令和7年度にウォーターPPP導入を予定しており、これにより、前述の課題も併せて対応したいと考えている。