国土交通省 ： 物流2024年問題と物流革新に向けた具体施策－9月11日開催

物流は、経済や国民生活を支える社会インフラであるが、主要な役割を果たすトラックの運転者は、労働時間は長く、所得は低く、人手不足は顕著になっている。そうした中、本年4月から運転者の時間外労働規制が導入され、さらなる人手不足による物流の停滞が懸念される。
本年度14％、2030年度34％不足するとの試算もある。
この「物流の2024年問題」に対し、国は、昨年6月「物流革新に向けた政策パッケージ」をとりまとめ、政府一丸となって、産業界や国民の協力を得つつ、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容に向けて、総合的・包括的に取り組みを進めている。