超高齢化社会の到来やコロナ禍による医療・健康に対する国民の関心は高まっており、近年のIT技術の発展により、様々なヘルスケア関連のアプリケーション・ソフトウェアの製品が開発・リリースされています。
そのようなプログラム製品の中でも、疾病の診断・治療を目的としたものについては、有体物・ハードウェアの医療機器と同様に、医療機器プログラムとして薬機法の規制対象となります。薬機法の規制対象となるか否かで、事業者において許認可の取得や遵守事項に対応するための手間・コストが大きく異なってくる一方で、当該プログラムが医療機器プログラムに該当するか否かの判断は容易ではありません。
このセミナーで学べること
本セミナーでは、医療機器プログラムの該当性から個人情報保護法やその他の関連する留意点を含め、関係事業者が実務留意すべきポイントについて、詳説いたします。
1. はじめに
2. 薬機法による医療機器プログラムの規制の概要
(1) 薬機法に基づく流通規制の概要
(2) 製造販売業者の遵守事項
(3) 医療機器の広告規制
3. 医療機器プログラムの該当性判断
(1) 医療機器プログラムの定義・分類
(2) 該当性判断の考え方
(3) 該当性判断のフローチャートと具体的な事例
(4) 現在又は将来の疾病リスクを表示するプログラム
(5) 該当性判断の実務上のポイント
4. 個人情報保護
(1) ヘルスケアデータと個人情報保護
(2) 個人情報保護法・ガイドラインの改正
(3) 匿名加工情報・仮名加工情報制度によるデータ利活用
(4) 次世代医療基盤法の可能性
5. その他
(1) 医療機器プログラムの保険適用
(2) 医療機関との取引の留意点
(3) 研究開発に関する留意点
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会
■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
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講師名 | パートナー・弁護士 徳田 安崇 氏 |
参加費 | 33,500 円 (税込) |
定員 | 25 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/医療セミナー |
タグ | セミナー / 医療機器 / ヘルスケア / 個人情報保護法 / 医療 |
参加対象 | 医療・介護 関係者 |
日時 | 2024年11月21日(木)16:30〜18:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 【受 講 料】 1名 :33,500円(税込) 2名以降:28,500円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。(E-mail:info@jpi.co.jp又は FAX:03-5793-9767) ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。 |