2019年3月19日に国土交通省から1月1日時点での公示価格の発表では、全国平均で4年連続の上昇となった。地方圏でも上昇・横ばいの地点が、下落を上回り過半を占めた。しかし、32県は住宅地又は商業地のどちらか若しくは両方とも下落していることになる。

上昇率が高いのは、宮城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、福岡県、沖縄県となっている。特に京都や浅草などインバウンドの影響で観光客の需要で、地価が上昇した。

2年ほど前からセミナー参加者からの質問で、東京オリンピックまでマンション価格は上がりますか？また、オリンピックが終わったたら下落するのですか？と聞かれる方がいる。

確かにこの6年連続で東京の地価は上昇している。マンションの価格もマイホームにしろ

投資用ワンルームにしろ、確かに上昇している。

未来のことは誰にも分からないが、方向性としては次の3通り予測できる。

① オリンピックまで更なる金融緩和もあり、バブルになり急激に価格下落する。

② 特別な金融政策もなく高止まって、横ばいが続く。

③ 特別な金融政策もなく、だらだらと下落し下げ止まる。

この中で、難しいのは①である。いくら来年にオリンピックがるというもののあと400日あまりという中で、10月の消費税増税前の駆け込み需要には期待が出来ない状況である。

国民の所得が上昇してない中、不動産価格の高止まり間があるからである。

それともう一つ気になるのが、オリンピック村のオリンピック後の再生分譲である。価格帯は5,000万円～1億円とざっくり発表されたが近隣の価格に影響が出る可能性がある。

現状の相場より「値ごろ価格」の発表なのだ。しかも、5,000戸供給される。

となると②の横ばいか③のだらだら下落となる。

マンション投資をする際、いかに良い物件を安く購入するかは肝になる。

それは、利回りに直結するからである。

しかし、リーマンショック直後のような低価格になるか？またはなっても時間がかかるのであれば、現状の中でいかに安く、キャッシュフローを出して所有するこが重要である。

ただし、都心三区のタワーマンション等価格上昇が突出している物件は、投資対象としては不適格である。

では、安定的に失敗せず会社員でもできるマンション投資とはどういうものかが、不動産投資の基本になる。