分かってはいたけれど今回ばかりは本当に呆然とした。全ては選挙なのだ。今回このコラムは書きたくなかった。故にタイミングとしても2テンポぐらい遅くなった。

劇場での芝居と変わらない。しかも三文芝居、大根役者のオールキャスト。それは、政権与党も野党もだ。

私は、ファイナンシャル・プランナーという仕事をしている。そもそもこの資格は何故国家資格なのだろうか。その内容は、個人の生涯のライフプランのアドバイスをすること。金融資産・相続・税金・保険・不動産の各分野でアドバイスをすること。

様々な所得層が世の中にはいらっしゃる。ただ、富裕層よりも圧倒的分母は中間層である。

厚生年金の会社員にしても国民年金の自営業にしても、公的年金だけでは足りないからこそこの国家資格ができたと言っても過言ではない。

65歳以上の無職世帯で、平均239,604円（2016年家計調査報）生活資金がかかるのだが

その内訳をみると以下の内容になる。

　

　　　　　　　　　　食費　　　　　　　　68,193円

　　　　　　　　　　住居費　　　　　　　14,346円

　　　　　　　　　　水道光熱費　　　　　20,427円

　　　　　　　　　　家具・家事用品　　　 9,290円

　　　　　　　　　　被服費　　　　　　　 6,737円

　　　　　　　　　　保険医療費　　　　　14,646円

　　　　　　　　　　交通・通信費　　　　26,505円

　　　　　　　　　　教育・教養娯楽費　　25,712円

　　　　　　　　　　こづかい　　　　　　 6,225円

　　　　　　　　　　交際費　　　　　　 25,243円

　　　　　　　　　　その他　　　　　　　 22,280円

　　　　　　　　　　合計　　　　　　　 239,604円

65歳で退職したとして85歳までの20年間で、57,504,960円が必要となり、厚生年金の平均支給が14万円、国民年金の平均が5.5万円。厚生年金で239,604円－140,000円＝99,604円、この不足分99,604円×12ヶ月×20年＝23,904,960円となるので、2000万円不足という事になる。自営業方は更にである。



しかもここで重要なポイントは、14,346円の住居費である。なんとこの住居費とは、住居を維持してゆくためのメンテナンス費のことである。これは相続で家をもらうか現金で買うか、若しくは退職時に住宅ローンの残りを退職金や預貯金で一括返済するしかない。相続で家をもらう場合以外は、まとまった現金が家計から一時的に支出されることになる。



個人にとって住宅・不動産というものは都心部以外であっても人生の内で最も高い買い物である。一時的に家計からでる現金が多ければそれだけ老後の生活資金が減ることになる。



会社員が65歳まで1,000万円貯金して退職金が1,000万円出たとして、2,000万円の老後資金ができるが、住宅ローンが1,000万円残っていれば、それを一括返済してしまえば1,000万円不足する。一括返済しなければ月々のローンの支払いを住宅費に上積みしなければならない。月々10万円の支払いであれば239,604円＋100,000円＝339,604円となると、総額で100,000円×12ヶ月×10年（65歳～75歳として）＝1,200万円を57,504,960円に足した69,504,960円が必要になる。



与党も野党もこの状況を分かっている上で、「老後資金が2,000万円不足」というタイトルの演劇を選挙対策のデモンストレーションとして演じている茶番劇なのである。



「何が、民のためなのか」