2017/12/12
10月の全国CPI統計によると、CPIコア（生鮮食品を除く総合）は前年比0.8％（9月0.7％）と小幅ながら上昇した。ガソリンなどエネルギーが伸びを高めたことが背景にあり、残念ながら、日銀が注目する新型コア（エネルギーを除くコア）は0.2％と前月から変わらなかった。全国に1ヶ月先駆けて公表される11月の東京都区部CPIから判断すると、11月の全国も10月と同じ0.8％に留まりそうである。景気拡大が長期化しているが、物価は相変わらず冴えない。

この最大の原因は、CPIの半分強を占めるサービスの価格の低迷である。年度下期が始まる10月には、外食チェーン大手や宅配最大手が値上げに踏み切ったが、それでもCPIサービスは0.0％と上昇しなかった。労働需給に敏感に反応する非正規雇用の時給は前年比2％台半ばのペースで上昇し、外食や宿泊、運輸など労働集約的な産業では人件費の増加が深刻な負担となりつつあるのだが、販売価格にそれを転嫁する動きは未だに限定的である。

日本のインフレは確かに上がりにくいとはいえ、現在のように労働需給の逼迫が続けば、我慢の限界を超え、値上げの動きが急速に広がることも起こり得る。そうした動きがなかなか始まらない背景には、ネット販売と既存店舗との競争が激化していることもある。日本のネット販売の利用は諸外国に比べればまだ低調だが、ここにきて急速に拡大している。その結果、家電や衣料品を始め、多くの財に影響が広がり始めており、実店舗の値上げを難しくする一因となりつつある。先行研究によると、日本は米欧や中国などに比べ、実店舗よりネット販売の方が割安なケースが多いとされるが、ネット販売の利用世帯が増えるにつれ、実店舗の価格が抑制される形で、価格差の縮小が進むと見られる。実店舗の受難の時代と低インフレの時代はまだ続きそうである。
【クロワッサン】