法律家は教えてくれない。行列ができる！労働問題解決塾

このセミナーで学べること

13：00～14：30

■ 不当なサービス残業問題への20の具体的対応策
■ 問題従業員の対応テクニック ( 最新判例 ・ 説得に有効な10の知識 ・ 心構え ・ 交渉術 )

14：30～15：30

■ 新パワハラ基準 ・ 新型うつ病 対策
■ 裁判 ・ 労働審判 ・ 労働基準監督署 ・ 外部労働組合への対応

15：30～16：30

■ 重大な労災事故を防止し、かつ労働力をキープする人事施策
■ 理念教育より、トラブル対応教育の方が「適切なリーダーシップ」を現場に浸透させられる訳
■ 担当者がストレス少なくトラブル対応を続けるための知識 ・ すぐわかる担当者の選び方

16：30～17：00

■ 今ある企業文化を残しつつ、労働問題の少ない会社にするためには
■ トラブルを活かし、社内に「信頼」を取り戻す方法


セミナー内容 一部紹介①

■問題従業員の対応テクニック。
○ 問題従業員を黙らせる会話のコツ。
○ 問題行動に対する指導方法。( 改善の要求方法と覚書の活用 )
○ 指導後の報告書提出のさせ方。( 上司による改善傾向の記録　改善が見られない事の立証の仕方。)
○ 解雇を踏まえた採用担当者への教育。
○ 雇い入れから14日間の上司による観察。
○ 法的なポイント ( 就業規則・30日ルール・正当な理由・解雇予告除外認定申請書の提出 )
○ 最大のリスク ( 公共職業安定所からの給付金ストップ ) ( 休業補償と解雇予告手当 )
○「態度が悪いだけの問題従業員は解雇をあきらめる」とリーダー教育が上手くいく不思議。


セミナー内容 一部紹介②

■不当なサービス残業問題への具体的対応
○ 事前準備 (教育・社内通達・社内ルール・人事施策)　
○ 当日の対応 (対応者の選任・録音等への対応・注意すべき点)
○ 事後の調査 (請求した従業員のタイプ・事実確認方法・職場でのその他トラブルの有無)
○ 展開による手の打ち方 (和解のタイミング・第3者の介入を防ぐ(外部労働組合等))
○ 残業代請求急増の背景
○ 経営陣の説得方法・既存従業員への対応。
○ 法的判断 (最新の判例で世の中の流れをつかむ)
○ 労働基準監督官はサービス残業を遡って支払わすことができるのか。
○ コストについて考える。
○ 最大のリスクは何か。　最悪の事態に備える。