［WEBセミナー]北海道東北地方･関東地方の皆様！こんな景気でも売上アップのチャンスはあります！

このセミナーで学べること

本セミナーは経営者・営業担当役員の皆さま、個人事業主の皆さまを対象としております。

世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業と国は直接取引できる、ということ。
国から仕事をもらい（商品を買ってもらい）売上アップを実現できる可能性があるということ。

今回開催するセミナーは、令和２年度最新版として、とにかく「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

国と取引するには３つの手法がある。
その一つは多くの経営者が知っている「競争入札への参加」。しかし残り２つはほとんどの経営者が知らない。
２つの作法とは？ この作法を守らないと国とは取り引きできません。
国と取引するのに必要な１つの資格について。資格の取得方法も解説します。経営者の98％が知らない資格です。
国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。東日本エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。



～北海道～
北海道 220カ所超

～東北～
青森県 60カ所超 岩手県 60カ所超 宮城県 95カ所超 秋田県 30カ所超 山形県 60カ所超 福島県 65カ所超

～関東～
茨城県 80カ所超 栃木県 60カ所超 群馬県 65カ所超 埼玉県 80カ所超 千葉県 80カ所超 東京都 230カ所超 神奈川県 110カ所超 山梨県 35カ所超



各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆さんの地元にあるこれら国の行政機関が、新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・

★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算も組まれており、全国で４兆３千億円を超える年間予算にもなる（昨年度実績）
★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか２％しかいない
★つまり全国の２％の企業で４兆３千億円が独り占めされており、98％の企業は蚊帳の外にいる

国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。
ちなみに、４兆３千億円の予算を各県で割ると、一県あたり３百億円～４百億円になります。東京都なら、さらに多くの予算が用意されているでしょう。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、98％の企業は蚊帳の外なのです。

なぜこんなことになっているのでしょうか？

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。営業手法が分からなければアプローチのしようがありません。国から売上を上げることは不可能です！
このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」、その手法と作法、必要な資格についてお話します。

セミナーはオンライン配信で毎日開催しています。もちろん参加費は無料です。 また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

40分ほどでお聴きいただけるミニセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔や声が他の参加者に配信されることはありません。配信用カメラも要りません。